先月、訪日したジョゼ・セーラ・サンパウロ州知事は、国際協力銀行東京(JBIC)本店で、同州における衛生改善事業と公共交通事業に対する融資を求めた。
セーラ州知事は田波耕治総裁と会談、現在サンパウロ州で進められている衛生改善事業について説明「この事業投資のほとんどが、国とサンパウロ州の資金で賄われているが、事業をより迅速かつ円滑に進めるためにも海外からの融資は我々にとって非常に重要であ
る」と述べた。
国際協力銀行は、過去にも、都市近郊鉄道(CPTM)や地下鉄(METRO)事業など、同州におけるプロジェクトに資金を援助している。州知事は「新しい地下鉄駅の建設が迅速に進められている。州都市電公社鉄道の路線は市民にとっても重要な足となりつつあ
り、プロジェクトに約10億ドルを費やしている」と説明した。
1期目にセーラ州知事は、1億3000万ドルを大サンパウロ圏における公共交通の拡大事業に拠出すると発表した。同発表は、世界銀行と国際協力銀行からMETROとCPTMの両事業に対して、1億7400万ドルの支援が決定した日にワシントンで行われた。
ワシントンでは6月12日、州知事が2件の貸借契約、合計6億4500万ドルに署名した。その4日後には、東京で経済計画局のフランシスコ・ヴィダル・ルーナ氏が6億3000ドルの融資契約に調印した。
融資額のうち10億850万ドルは、列車車両購入や管理システムおよび都市近郊鉄道及び地下鉄全線の調整などに費やされる。