【ＮＢ】７月１８日から４日間、サンパウロ市内で開かれる『第１４回パンアメリカン日系人大会』『第４８回海外日系人大会』合同大会の分科会のひとつ「海外日系人の日本国籍留保」担当責任者であ
る石田光正さんが、矢野敬崇パンアメリカンブラジル日系人協会（ＡＰＮ）会長とともに５月２９日来社し、「日本政府に重国籍を認めるよう働きかけよう」と日系社会に呼びかけ、同分科会に多くの人が参加するよう求めた。
石田さんは「日本の法律では現在、日系人は２２歳までに日本国籍を放棄するか、ブラジルの国籍を放棄して日本国籍にするか決めなければならない」と説明、「日本国籍を放棄した日系人は留学生、技術研修員として日本で修学する場合、煩雑な手続きをしなければならなくなる。就労の場合も同様だ。また日本人が日本国籍を持たない日系人に財産贈与する場合は、日本の財産がブラジルに流出するなどの問題が発生する」と単一国籍選択の不都合を訴えた。「ユーロ圏のほとんどの国は多重国籍を認めており、それが世界の趨勢となっている。日本も多重国籍を認め、少子化対策としてはどうか」と訴えた。
矢野会長は「ペルーのフジモリ元大統領は日本国籍を保有していたからこそ、日本政府は同氏を日本人として保護することができた。少子化が進むと国力は落ちる。日本は日系人を取り込んで、少子化に備えるべき」と述べ、「海外で最も日本を理解しているのは、在外日系人だ。にもかかわらず、カナダの日本在外公館が２２歳になったという理由で日系人の日本国籍を剥奪したという。日本にとって最大の味方である日系人の反発を買うようなことを、なぜ日本はあえてするのか」と、日本の閉鎖性を非難した。
「海外日系人の日本国籍留保」分科会は、雇用農、小作農から自作農になるとき農地購入のためブラジルに帰化した人たちの日本国籍復活運動を推進する『日本国籍復活推進委員会』とも歩調をあわせていく。この運動はブラスビア旅行社の石井久順社長、小泉純一郎前首相のいとこに当たる井料堅治さん、元ブラジル日本都道府県人会連合会会長の羽田宗義さんらが進めている。
